大規模修繕工事の周期に関して

大規模修繕工事のサイクルについて説明します

大規模修繕工事の一般的な周期と改修内容

大規模修繕の工事のサイクルの目安

マンション大規模修繕の工事時期については、一括りにして築何年と定められているわけではありません。劣化の度合いに関しては、ひとつひとつの物件の構造や立地条件、さらに管理の状態などによって異なることになります。従ってケースごとに、適切に劣化、あるいは傷みの様子をつかみ、修繕時期を見定めることが重要になります。 しかしながら、大まかな目安は存在します。マンション大規模修繕工事は12年周期で想定されることが多いです。これに関しては建築基準法において、築後10年を過ぎた外壁がタイル貼りのマンションは、3年内に外壁の全面打診調査を実施することが不可欠と決まっていることと関わりがあると言われます。

建築基準法が改正され、定期報告制度の調査、或いは検査基準などが厳格になっています。この理由により、タイル貼りやモルタル仕上げといったマンションは、建物の竣工、或いは改修などから10年を経過している場合、3年内に外壁の全面打診調査を行なわなければならなくなっています。目的は、タイルといった外壁の落下によるアクシデントに歯止めをかけることにあります。 3年内に外壁の全面打診調査の履行が入用になるのは、竣工してから10年をオーバーしており、外壁改修工事を10年をオーバーして実行してないケースや、歩行者等に危害があるリスクのある部分の全面打診調査を10年をオーバーして実行していない場合が当てはまります。依然として築年数が非常に浅く全面打診調査が要される建物に当て嵌まっていない時でも、目視確認並びに手が届く範囲の打診調査であるとか、仮に異常箇所が見られる場合は、そのポイントの全面打診調査が必要になりますから、気をつける必要があります。一方で、一部例外条件が存在します。3年内に外壁の改修工事が決められているケースや、歩行者の安全を確保する為の効果的な対策を講じられているケースは全面打診調査は不要です。因みに、外壁の全面打診調査を実施するには足場が要ります。足場を組むためには費用がかかることから、全面打診調査を行う際に、合わせて足場が求められる大規模修繕工事をセットして行うのが万全です。そういう訳で13年内、要するに12年毎にマンション大規模修繕工事を行うという考え方がスタンダードになっています。

工事は重ねるごとに改修内容が変化します

はじめの大規模修繕工事を築後12年過ぎた時に実施したとすると、次なる大規模修繕工事は築後24年後に敢行することになります。2回目の大規模修繕工事は、劣化度合いが1回目と異なることから、改修の中身も違ってきます。 1回目は外部を主として、2回目は内部の付属部位やパーツ改修も合わせて行われることになります。

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